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地方公務員拾遺物語 【第98号】
   〜人事院勧告〜
                    2004/8/15

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このメルマガのコンセプトは、「地方公務員の雑談」。
これは、事実か虚偽か、フツーか特殊か。
すべて読者のご判断に委ねます。

■もくじ■
【1】人事院勧告

【2】解説

【3】編集後記

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【1】人事院勧告

人事院勧告、その中で最も重要なことは、民間の給料を調査して、公務員の給料の基準を作ること。

これは、平成不況の前半から中盤にかけての話。
舞台はチェーン店の居酒屋さん。
友人同士の会話・・・

民間人 「今年の人事院勧告、給料どうだった?」
公務員 「1%くらい、上がったかな」
民間人 「なんでだよ!オレ、不況で給料が落ちてんのに!!」
公務員 「そう怒るなよ。全国の民間企業のデータから、そうなったんだから・・・」

その翌年、同じ場所、同じ登場人物で・・・

民間人 「今年の人事院勧告、給料どうだった?」
公務員 「ちょっと下がった」
民間人 「ダメだろ!組合、がんばんないと!公務員の給料が下がると、それを理由に民間は給料を下げられるんだよ!!」
公務員 「・・・どっちにしても、文句言われんのかよ」
民間人 「・・・?」

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【2】解説

平成不況。
人事院勧告で、公務員の給料が変わるたびに、公務員の給料が叩かれます。
(今年は、基本給・ボーナスの改定はなかったようですが)

上がれば羨望。
下がれば非難。

では、一体、どうせよと・・・

公務員は、労働基本権を制限されている代わりに、人事院が客観的かつ合理的な資料と判断(←人事院・談)で、公務員の給料や労働条件を規定します。

「人事院も国の機関なんだから、公務員の給料はお手盛りじゃないのか」
・・・という批判もあります。
しかし、地方公務員に言わせれば、その批判は疑問です。

国の機関である人事院の事務的を仕切っているのは、国の高級官僚さん。
元々、高給取りの人たちです。
(それでも、民間の高級管理職と比べると、相当、低いようですが・・・)
そーいう人たちからすれば、現場に位置する普通の公務員の給料なんて、データというか数字以外の何者でもないでしょう。
また、末端や労組からの要望に動かされることもないでしょう。

ちなみに、公務員の給料を実質的に決めている人事院勧告は、本来、国家公務員に対するものです。
地方公務員の給与は、各自治体の人事委員会の勧告に基づき決められます。
小さな自治体では、委員会の事務とか報酬を考えると割が合わないので、委員会を持たない自治体も多い・・・というか、ほとんど持っていません(笑)。

しかし、この人事院勧告。
現実的には、都道府県や政令指定都市など、いわゆる「強い自治体」を除いた自治体には、「上からの指導」というかたちで、かなり強制的な効力を持っています。

いつぞや、某・新聞で、「地方公務員の給与体系は国家公務員に準拠することが基本」と、発言していた総務官僚さんがいました。

はい。
地方自治法一切無視な発言ですね。

しかし、一方、公文書である毎年の人事院勧告では「地方公務員の給与体系は地方自治体の実情に合わせて・・・」などと(苦笑)。

ま、本音と建前ですな(笑)。

こんな現状や、人事院勧告の「行間」を読む限り、地方公務員に対して、人事院が温情的な意識を持っているとは思えません。

少なくとも、私的にはそう感じます。

ちなみに今回登場の2人は、組合活動で知り合った友人。
ですので、元ネタでは、もっと突っ込んだ議論になったそうです。
組合の議論は激しいぞ〜。

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【3】編集後記

人事院勧告のデータの客観性には、いろいろな意見があります。
しかし、現実には、これ以上の規模と精度で調査されている統計がないことも事実です。

ああ、そいうえば、以前、
「人事院勧告には、失業者やフリーターの所得が反映されてないから、おかしい」
・・・という、意見をいただいたことがあります。

ま、考え方は、人それぞれです。

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地方公務員拾遺物語 【第98号】 〜人事院勧告〜
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