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_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 地方公務員拾遺物語 【第212号】 〜身元調査〜 2006/10/15 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ このメルマガのコンセプトは、「地方公務員の雑談」。 これは、事実か虚偽か、フツーか特殊か。 すべて読者のご判断に委ねます。 ■もくじ■ 【１】身元調査 【２】解説 【３】編集後記 _______________________________________________________________________________ 【１】身元調査 ある日、とある自治体の人事担当課に、来客。 某・被差別部落系人権団体の地区幹部さんからだった。 幹部 「ご無沙汰。元気にしてる？」 職員Ａ 「ええ。おかげさまで。今日は、どうしたんですか？」 幹部 「ああ、去年採用された役所の職員で、被差別部落出身者が、何人いるか、調べてほしいんだ」 職員Ａ 「また、どうして？」 幹部 「雇用関係の統計調査をしてるんだ。ウチの地域出身の人間ならこっちでわかるんだが、まちの外から来てると、わからんのでな」 職員Ａ 「なるほど。でも、結論としては、お教えできません」 幹部 「なんで？」 職員Ａ 「いわゆる職員の身元調査は、人権政策上、好ましくないと考えています。 つーか、いつもなら、そんなことしたら、アンタがが『差別事件だっ！』って、飛んでくるでしょう」 幹部 「・・・あ」 ______________________________________________________________________________ 【２】解説 かつて、企業などが職員（社員）の身元調査をすることは、少なくありませんでした。 この身元調査により、出身地域や家族構成など・・・そう、具体的には、被差別部落の出身者や母子家庭の子弟などが、本人の能力とは無関係に差別されていました。 高度成長期以後、被差別部落系の人権団体が中心となり、この制度の撤廃を求め、現在に至ります。 今でも、稀に、企業などでの身元調査が発覚すると、関係団体の幹部さんが飛んできて、相手に間違いを気づかせるべく、徹底的に闘います。 そう、文字どおり、闘って手に入れた平等なのです。 今でも、被差別部落系の人権団体は、手に入れた平等を失わないよう、様々な活動を継続しています。 しかし、事情があるとはいえ、自分たちがやめさせてきたことを、自治体に行なわせようというのは、ちょっと・・・（苦笑）。 今回のネタの幹部さん。 まったく、意識せずにいたみたいです。 まぁ、根本的に悪意や差別意識があってのことではありませんが、バツは悪かったようです。 あと、このネタ、個人情報保護法の施行以前のお話ですので念のため。 ______________________________________________________________________________ 【３】編集後記 大阪の某病院やお肉屋さんの事件で、同和行政の信用は、地に落ちてしまいました。 しかし、真面目に活動している人がいることを忘れると、多くの社会的弱者のことも忘れてしまいがちになります。 もっとも、同和行政自体が、本来、法的には終結しているのも事実ですが（苦笑）。 Copyright (C)KK 2002-2006 All Rights Reserved.
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