_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 地方公務員拾遺物語 【第193号】 〜消防団出動!その翌日〜 2006/6/4 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ このメルマガのコンセプトは、「地方公務員の雑談」。 これは、事実か虚偽か、フツーか特殊か。 すべて読者のご判断に委ねます。 ■もくじ■ 【1】消防団出動!その翌日 【2】解説 【3】編集後記 _______________________________________________________________________________ 【1】消防団出動!その翌日 これは、とある小さな役所での話・・・・・・ 職員A 「おはよーございます。昨日の火事、すごかったですねー」 課長 「ああ、アレか。結局、朝まで燃えてたらしいぞ。おまえの家からなら、よく見えただろう」 職員A 「ええ・・・・・・ところで、係長のBさんとCさん、今日は欠席ですか?」 課長 「あれ?そーいや、二人ともいないな。休暇願いも出てないし?」 職員A 「・・・・・・ん?そーいや、今日、なんか職員が少ないですね。」 (しばらく後) 部長 「おい、課長。昨日の火事で、○○地区の消防団に召集かけたからな。 徹夜で消火してくれたから、○○地区の消防団に入団しとる職員はみんな休ませたぞ」 職員A 「・・・・・・ってことは、今日はウチの男性職員の2割は休んでるってことですか?」 課長 「仕事にならんなぁ・・・・・・」 ______________________________________________________________________________ 【2】解説 解説不要かも(笑)。 かなり昔ですが、「【第64号】消防団出動!〜山狩編〜」と、同じ状況。 田舎の役所の男性職員は、消防団員のかけもちが多いという話でした。 さて、消防団は、準公務員。 大規模災害の際に、命令により、堂々と危険地域に投入できる要員です。 ちなみに、どんなに健康でマッチョな大男でも、「一般市民」である限り、災害時、行政は「危険な現場へ行ってくれ」とは言えません。 仮に本人が行くと言っても、「一般市民」を危険な目にあわせるわけにはいきません。 ここで計算。 役所職員30人+消防団員30人なら、見かけ上、災害時、危険地域に投入できる人員は60人となります。 しかし、消防団員のうち、半数が役所職員だった場合、危険地域に投入できる人員は、45人に減少します。 役所職員と、消防団員の兼任率が高いと、いざという時、「堂々と前線に投入できる」人員が、目減りするのです。 ひらたく言うと、消防団に加入している職員は、災害時に、消防団員として使えないのです。 まさか、災害時に有給とって、消防団員として出動するわけにもいかないし。ねぇ。 困ったもんだ。 ______________________________________________________________________________ 【3】編集後記 先日、私がはじめて奉職した自治体で、最初にイロイロ教えていただいた先輩が、自ら命を絶ちました。心の病でした。 国家公務員を20年務めた後、自治体職員に転身して15年。 長期の療養休暇後、復帰できずに退職。 故郷でずっと静養していたのですが、非常に残念です。 仕事だけがその理由ではないと信じますが、彼の後任も、同じ病で退職。 そのまた後任も、同じ病で、現在、長期療養中。 自治体で普通に見られる、ひとつの事実です。 Copyright (C)KK 2003-2006 All Rights Reserved.
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