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_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 地方公務員拾遺物語 【第140号】 〜行政改革のお手本〜 2005/5/29 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ このメルマガのコンセプトは、「地方公務員の雑談」。 これは、事実か虚偽か、フツーか特殊か。 すべて読者のご判断に委ねます。 ■もくじ■ 【１】行政改革のお手本 【２】解説 【３】編集後記 _______________________________________________________________________________ 【１】行政改革のお手本 これは、飲み屋での会話・・・ 友人 「なぁ。役所の職員って、もっと減らせるんじゃないか」 公務員 「少しくらいは・・・」 友人 「何を言ってんだか。ここは、オーストラリア（豪州）やニュージーランド（NZL）の行政改革を見習ってだな、ばさっと職員を減らして、行政をスリム化すべきじゃないのか」 公務員 「人口に占める公務員の割合なんだがな、豪州とかNZLって、大体、22〜23％だな」 友人 「ちなみに、日本は？」 公務員 「６％。んで、どのへんを減らせばいいのかな？」 友人 「・・・」 ______________________________________________________________________________ 【２】解説 不思議なことですが、日本では、行政改革＝人員削減を思い浮かべる人が多いようです。 これ、間違いではないが、勘違いでもあります。 豪州、NZL、英国・・・ これら、行政改革で有名な国家群。 意外にも公務員人口は多いのです。 人口比で、日本の2.5倍から４倍弱の公務員が存在しています。 （ちなみに、軍隊は公務員に含んでいませんが、外郭法人は公務員扱いとしています） しっかりと調査していないのですが、これらの国、どうも、制度や事業の見直しを中心に、行政改革を行ったようです。 にもかかわらず、テレビの報道番組で、 「豪州やNZLの行政改革を見習って、大幅な人員削減を・・・」 ・・・などと言っている「知識人」を発見すると、 「また、明日、面倒な説明を住民さんにしなければならんのか・・・」 ・・・と、頭を抱えることになるのです。 （テレビを見て、役所に来る人は多かったりするのです。特に、みの○んたさんの番組の後は・・・苦笑） 確かに、豪州やNZLは、行政改革先進国です。 しかし、少数主義という意味では、日本が遥か先を行っているようです。 ちなみに、発展途上国の公務員人口は、相対的に少ないというデータがあります。 多分、日本の場合、戦後、非常な速さで発展途上国から先進国の仲間入りをした結果、公務員人口が少なくても、やっていける体質（笑）になったのだと思うのですが・・・ しかしまぁ、豪州とかNZLって、改革前は、どんな行政やってたんですかねぇ？ 以下、本編の続き・・・ 公務員 「・・・んで、これ以上、オレにどうしろと？」 友人 「・・・いや。なんでもないから、からむな」 _______________________________________________________________ 【３】編集後記 行政改革は必要だと思います。 しかし、困ったことに、住民が希望する程度の経費削減を行った場合、住民さんが希望しない程度のサービスの低下が発生します（苦笑）。 住民さんは、４年に一度、自分たちの代表を、地方議会に送り込んできます。 しかし、地方議会のレベルでは、そう言った意味で「行政改革」が提案された時、水面下では激しい抵抗があります。 例をあげると、私がある時期に奉職していた自治体で、特定の年齢層の住民に対する１人年間500円程度の補助を廃止するのに、３年かかった記憶があります。 もちろん、議会の選挙をまたいで（笑）。 １人が500円をもらっても、ラーメン一杯食べるのが関の山。 しかし、1000人の手に渡っていた500円を集めれば、それで施策がひとつできます。 この違いは、考えれば考えるほど深いもんです。 個人的には、住民さんも議員さんも、早めに腹を決めてほしいと思うのですが。 （もちろん、行政職員も。ね・・・笑） Copyright (C)K.K. 2002-2005 All Rights Reserved.
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