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地方公務員拾遺物語 【第101号】
   〜住民基本台帳ネットワーク【発行編】〜
                    2004/8/29

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このメルマガのコンセプトは、「地方公務員の雑談」。
これは、事実か虚偽か、フツーか特殊か。
すべて読者のご判断に委ねます。

■もくじ■
【1】住民基本台帳ネットワーク【発行編】

【2】解説

【3】編集後記

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【1】住民基本台帳ネットワーク【発行編】

平成15年8月。
住民基本台帳ネットワークが本格稼動して1週間ほど後。
とある中堅規模の自治体にて。
職員と戸籍担当窓口の受付嬢の会話・・・

職員A 「ねぇ。住民基本台帳カードだけど、今、何枚発行した?」
受付嬢 「3枚」
職員A 「予想していた以上に少ないなぁ・・・んで、その物好きな3人って、誰よ?」
受付嬢 「トップは、〇〇さん。あの人、何でも1番でないと気がすまない人でしょ」
職員A 「なるほど」
受付嬢 「あとの2人は、私と係長」
職員A 「ダメダメじゃん・・・(溜息)」

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【2】解説

昨年8月に本格稼動をはじめた住民基本台帳ネットワーク。
その構築経費は、全国で300億円以上。
年間維持費は200億円にも達すると言われています。

そして、住民基本台帳カードは、その中核を担うものです。
「どこの役所でも住民票がとれる」
「引越し手続きが簡単に」
「誰にでも発行できる身分証明証」
・・・などなど、総務省が全国に広げようとしているシステムです。

しかし、投資した金額に応じて利用されているかというと・・・(溜息)。

平成15年度末で、住民基本台帳カードを持っている人は、人口比率で0.2%・25万人というのが現状(毎日新聞資料)。

未来のインフラとなるか、それとも、壮大な無駄づかいとなるか・・・
ま、決めるのは我々国民ですが。

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【3】編集後記

私の知り合いが、地元の役所の戸籍担当窓口で働いています。
ちょうどいいかと思い、興味本位で住民基本台帳カードの発行を申請したところ。

「やめとけ。使い道もないし。発行手数料の無駄だわ」
・・・と、親切に、アドバイスしてくれました。

もちろん、発行申請は取り下げました(苦笑)。

実際、この制度、地方自治体の制度であるとの体面を取りながらも、実質的には国によって一方的に進められてきたもの。
自治体職員にとっては、いい気はしません。
ま、国民どころか、地方自治体の理解もなしに、むやみに制度を強制しようとするから、こんなことになるんですけどね・・・



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